関東経済産業局は30日、大手エステチェーンである「TBCグループ株式会社」（東京都新宿区、天達文夫社長）に対し、お客様への長時間にわたる勧誘を行なったとして、特定商取引法（迷惑勧誘の禁止）に基づき是正を指示した。

経済産業局によると、TBCグループは店舗で脱毛などの施術を受けたお客様に、複数の店員が他の施術の契約をするようしつこく勧誘したいう。
体験だけを目的として来店したことを告げ、断っても尚、勧誘を続け契約を要求したりしながら４時間以上も、店内に拘束した例もあったとのこと。

ここ数年、消費者生活センターに寄せられる消費者相談において、2008年度の15,030件をピークにエステに関する苦情相談は大幅に減少しつつあり、2013年度では6,294件と40%程度まで削減されている。これは業界全体が悪しき営業慣習の是正に取り組んできた成果とも言える。

今回のTBCグループの迷惑勧誘行為は、エステティックサービス産業全体に対する消費者離れをもたらしかねない大きな問題である。本来であれば最大手とされる同社がこのような営業行為から脱却し、手本となることが求められるのではないだろうか。